スウィートホーム住宅サービスでは、投資についての助言をはじめ、相続、借地や建物の企画運営など様々な角度からクライアントに最適なコンサルティングを行っています。
コンサルタントは一般の知識や経験はもちろん、コーディネーターとしての役目も追いますので、クライアントの目標やゴールに近づくためにも最善を尽くすことは勿論。当社顧問の弁護士他、公認会計士、司法書士、税理士、建築士、土地家屋調査士、だけでなく、マンション管理士、特殊建築物調査資格者、不動産コンサルティングマスター他様々な専門家と連携しておりサポート体制も充実しています。

お客様が不動産の投資を行う場合の投資判断の助言は勿論。相続対策、投資する物件の市場調査、リスク調査、建物の陳腐状況、収益性や改善提案等を含め、プロの視点でサポートします。

一般不動産投資顧問業登録　国土交通大臣　(一般)　第335号

■業務内容　（国土交通省に登録している内容）

業務の方法
１．投資助言業務の対象
　渋谷区を中心に首都圏全域の事務所ビル、店舗等商業施設、住宅マンション等の住居系ビルを対象とする。

２．助言の方法
　一般を対象に資産運用の助言を行う。現状の単発的取引から継続的助言を行う。

３．報酬
　不動産投資顧問業務報酬に係る算定方法
　業務報酬の算定方法
　　報酬＝直接人件費＋経費＋技術料＋特別経費
　　取引に係る消費税額を加算する。

１．直接人件費
　不動産投資顧問業務に直接従事するものの当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費として、時間あたり2,000円から5,000円（難易度に応じて依頼者と協議の上決める）の範囲内として、当該業務に従事する延べ時間を乗じた額の合計とする。

２．経費
　直接経費と間接経費とに分けられる。
　直接経費：研究・資料調査費、印刷製本費、複写費、交通費等の不動産投資顧問業務に関して直接必要となる経費の合計。
　間接経費：不動産投資顧問業務を経営していくために必要な人件費（上記１．直接人件費は除く。）、研究調査費、研修費、減価償却費、賃借料（コンピューター使用料等含む）消耗品等の経費の合計。

３．技術料
　不動産投資顧問業務において発揮される技術力、創造力、業務経験、総合企画力、情報の蓄積などの対価とされる額で、業務取扱い額の1%～5%の範囲内とする。（難易度に応じて依頼者と協議の上決める。）

４．特別経費
　出張旅費、宿泊料その他依頼者から特別の依頼に基づいて必要となる費用（上記１．直接人件費及び２．経費を除く）の合計。

５．取引に係る消費税額
　消費税法と地方税法の規定により算出する。

６．報酬の算定
　(1)業務報酬は上記算出方法を基準とするものであるか。もしくは、業務取扱い額の3%～6%の範囲内において業務の難易度、作業量に応じて依頼者と協議し同意を得て決定する方法も取られる。

　(2)業務の受託に当たっては、依頼者との間で業務範囲、報告期日、報酬額等を書面で契約してから作業に入るものとし、その成果物も書面（含む図面等）にて依頼者へ交付するものとする。

　(3)弁護士、公認会計士、税理士、建築士等公的資格者などの領域に関する事項等を依頼された場合は、原則として不動産投資顧問は依頼者へ、その内容と費用について報酬とは別に明示等するものとする。

7．報酬の支払時期
　業務契約時及び業務終了時